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 コロナ禍が深刻になるなか、企業の人減らしが広がっている。東京商工リサーチによると、昨年1年間に希望退職を募った上場企業は91社で、19年の2・6倍だった。今年の実施を公表したところも14日時点ですでに20社ある。緊急事態宣言による経済への打撃もあって、今後もハイペースで募集が続きそうだ。

 昨年の募集企業数は、リーマン・ショック後の2009年に記録した191社以来の多さだった。募集者数(非公表の企業は応募者数)の合計は判明分だけで1万8千人を超えた。これも09年の約2万3千人以来の規模だ。

 業種別ではアパレルの18社が最多で、自動車関連が11社、電気機器が10社だった。外食も7社、旅行などサービス業も6社あり、幅広い業種にコロナ禍の影響が広がっている。

 紳士服大手の青山商事は、在宅勤務によるスーツの需要減もあって業績が落ちこむ。20年9月中間決算の売上高は前年同期比40.1%減の610億円で、純損益は169億円の赤字だった。昨年12月から40歳以上の社員らを対象に400人ほどの希望退職を募集中だ。国内全店舗の2割にあたる約160店も閉める方向だ。

 旅行大手のKNT―CTホールディングスは、傘下の近畿日本ツーリストを中心に今月4日から募集を始めた。店舗網を縮小し、24年度末までに出向や定年退職なども含めてグループの全社員の3分の1を減らす。今後はオンラインでの事業に力を入れるという。

 東京商工リサーチが集計しているのは、上場企業の公表分だけだ。非公表のものや非上場企業の分も含めれば、希望退職の実施数はもっと多くなる。

 ソニーの設計子会社に勤める50代男性は今月13日に会見し、昨秋から希望退職への応募を上司に促されていると明かした。ソニーは取材に一部のグループ企業での募集を認めたものの、「人事施策の詳細は控えたい」(広報)としている。

 非上場企業では、JTBはグループの社員数を21年度までに19年度比で2割強(約6500人)減らす方針だ。希望退職に加えて、22年春の新卒採用の見送りなども実施する。

 上場企業による募集は、19年…

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