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 コロナ禍が長引くなか希望退職の募集が急増している。「活躍の場がなくなるかもしれない」と上司から応募を促される人も少なくない。退職に応じるかどうか決める権利は社員にある。会社側の言い分をうのみにせず、冷静に判断することが大事だ。

 小売業の上場企業に勤める30代男性は昨夏、上司らとの面談で希望退職の募集について説明された。この企業はコロナ禍が直撃し、業績が悪化していた。男性は転職して2年足らずで、職場で経験をさらに積みたいと考えていた。これからやりたい業務などを伝えると、「自己分析がなっていない」などと指摘されたという。

 希望退職に応じる意思はないと告げたのに、何度も考え直すよう求められた。「辞めることをこわがらないで。残っても大変になる」とも言われ、脅されているように感じた。

優遇策、すぐにおかしいと感じた

不慣れな担当に異動させられたら―。冷静に希望退職を判断するチェックポイントを記事後半でご紹介します。

 男性には会社側からターゲット…

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