長崎市に緊急事態宣言 協力金76万円で時短要請

新型コロナウイルス

横山輝
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 中村法道知事は16日、新型コロナウイルス感染拡大が特に深刻な長崎市に、長崎県独自の「緊急事態宣言」を発令した。2月7日まで。県内全域の飲食店など約1万店舗に対して、営業時間の短縮も要請。対象の全期間を通じて応じた店に、76万円の「協力金」を支払う方針を示した。

 県は県内全域に「特別警戒警報」を出した6日以降の感染状況を、政府の分科会が示した6指標をもとに検証した。

 長崎市を含む長崎医療圏のコロナ病床稼働率は89・62%で、国が定める感染段階の目安で最も深刻な「ステージ4」の基準(50%以上)を大きく超え、1週間の新規感染者といったほかの指標も4の基準を超えていたため、「特に長崎市ではさらなる感染防止対策が必要だ」と判断。長崎市について、6日の外出自粛要請からさらに踏み込んだ。

 県内全体についても「(新規感染者が)やや減少しているものの、高止まっており、医療体制に支障をきたすおそれがある」として「特別警戒警報」を継続。県内全域の飲食店やキャバレー、スナック、カラオケなどの遊興施設に、営業時間を午前5時~午後8時と短縮するよう要請した。期間は20日~2月7日の19日間。全期間で応じた店舗には一日4万円として計76万円を「協力金」として支払う。費用は国の交付金を8割充て、残りを県と市町が折半する。

 長崎市については、運動施設や遊技場にも営業時間短縮を求めた。

 中村知事は、感染経路不明の陽性者がこの10日間ほどで全体の22%から43%に増えたことも強調し、「まさに市中感染が広がっていると危惧している」と話した。最大で395床を確保している感染者病床のさらなる拡大を図るという。(横山輝)

県が新たに示した対応方針(2月7日まで)

長崎市に県独自の緊急事態宣言を発令。運動施設や集会場に時短営業を要請。県施設のイベントも中止

②不要不急の外出自粛要請を長崎市から県全域に

③県外に加え、離島への往来自粛も要請

在宅勤務による出勤者の半減を、事業所に要請

⑤飲食店などに対し、午後8時までの時短営業を要請(酒類の提供は午後7時まで)し、協力金を支給

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