【動画】ザ解説 コロナ特措法改正 3つのポイント
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 政府が通常国会での早期成立をめざす新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案をめぐり、西村康稔経済再生相は17日、NHKの番組で、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかにした。

 西村氏は「与野党から様々な議論もある。(支援を)講ずる、と明記する方向で検討している」と述べた。要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明したものだ。

 政府が13日に与野党に示した原案では、時短営業や休業に応じない事業者への罰則として過料を新設する一方、国や地方自治体による支援は努力規定にとどまり、野党が義務規定とするよう要求。自民党の下村博文政調会長も15日夜のBSフジの番組で「義務(規定)とする」としていた。

 また西村氏は、飲食店への時短要請を休業要請に強める考えがあるか問われ、「最悪の事態も考えなきゃいけない」と答えた。一方で、宣言の全国拡大については「感染を抑えている地域もある」として慎重な姿勢を重ねて強調した。(山本知弘、中田絢子