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 新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しを迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。2021年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。

 福岡県は昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定より約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算(コロナ対策などの新規計上で実際は15億3千万円の減額)を成立させた。

 減収幅はリーマン・ショック時を上回り過去最大。職員のボーナス減額や基金の取り崩しのほか、北九州空港での就航助成など複数の事業を見直した。小川洋知事は県議会で「(財源確保のため)事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる」と述べた。

 他県も状況は同じで、広島県は約221億円の減収を見込み、昨年12月までに当初予算を3度減額補正した。余剰分のコロナ対策費など計約120億円の事業費を見直した。

 総務省は全国の地方税収について、21年度は今年度より3兆6400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1200億円に上ると試算する。各自治体は21年度の予算編成を前に事業の見直しを迫られている。

 埼玉県新座市は21年度、市の預金に当たる財政調整基金を全額取り崩しても必要額から約25億円足りず、約3億円分の事業を廃止・削減する方針だ。重度心身障害者への手当を月額8千円から5千円に減らし、0歳から高校生までの医療費無料化のうち高校生の通院分を外すなど福祉や医療分野にも切り込む。市への苦情などを調査するオンブズマン制度も廃止する。

 市民からは再考を求める署名が提出され、議会で反対意見も出されたが、市は昨年10月に「財政非常事態」を宣言し、理解を求めている。

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