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　「米国第一」を掲げたトランプ米政権は、イランとの対立を深め、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、中東に激動をもたらした。バイデン次期政権の中東外交はどう変わるのか。オバマ前政権で大統領特別補佐官（中東担当）を務め、国際紛争予防のための提言を続けるシンクタンク「国際危機グループ」会長のロバート・マレー氏に聞いた。

　――中東政策で、トランプ氏とバイデン氏の違いは？

　「トランプ政権は、オバマ政権が結んだイラン核合意から離脱し、サウジアラビアなどと対イラン包囲網を築いて『最大限の圧力』をかけ続けた。パレスチナ問題では（公平な仲介者という）歴代米政権の方針を転換し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。バイデン政権は、欧州の同盟国と協調して、イラン核合意に復帰し、イスラエルと敵対はせずに、より中立的な姿勢をとると考えている」

　――核合意への復帰はすんなり進みますか。

　「バイデン氏は、『イランが…