北朝鮮、経済責任者らの無責任な態度指摘 最高人民会議

ソウル=鈴木拓也
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 北朝鮮は17日、国会にあたる最高人民会議を平壌で開き、12日に閉幕した朝鮮労働党の第8回党大会で示された国家経済発展5カ年計画の関連法案などが採択された。金正恩(キムジョンウン)総書記は出席しなかった。朝鮮中央通信が18日に伝えた。

 同通信によると、会議では、昨年までの経済発展5カ年戦略について、電力生産の目標をはじめ、経済のほぼすべての部門で目標を達成できなかったと確認。経済事業の責任者らの無責任な態度や、旧態依然の事業方式に問題があると結論づけた。

 そのうえで、新たな5カ年計画では「自力更生」と「自給自足」をテーマに、人民経済の柱である金属工業や化学工業に投資を集中し、すべての部門で生産力を活性化させることが中心課題と位置づけた。また、金剛山地区の観光開発を進め、「変貌(へんぼう)する姿を世界中に広めたい」と強調した。

 会議では2021年度予算案も承認された。歳出は前年度比1・1%増(金額は公表せず)を見込み、歳出に占める国防費の割合は昨年度と同じ15・9%に。新たな5カ年計画に基づき、科学技術への投資や国防力の発展に重点を置いた予算編成という。(ソウル=鈴木拓也)