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 2月5日に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉が、トランプ米政権の任期中に合意しない見通しとなった。米ロの高官は、交渉失敗の原因がお互いにあると、批判を交わしている。20日に発足するバイデン次期政権は新START延長に前向きだが、短期間で合意をまとめることが喫緊の課題となる。

 2011年に10年間の期限で発効した新STARTは、5年間延長できる。だが、米国が中国を含めた新たな核軍縮の枠組みにこだわったことで、延長交渉は難航した。米国は昨年8月、「中国の参加は将来目指す」と軟化し、米大統領選直前の10月には条約の1年延長と引き換えに、戦術核弾頭を含む全核弾頭数を両国が1年間「凍結」することを提示。「無条件の5年延長」を主張してきたロシアも、受け入れた。

 しかし、その先の交渉は進まず、現在も延長合意に至っていない。トランプ政権で交渉を担ったビリングスリー大統領特使(軍備管理担当)は朝日新聞の取材に、米側が①核弾頭の凍結を効果的に検証できる措置②凍結する核弾頭の定義や上限の決定――を要求したと明らかにし、「大統領選の前後に4回、『歴史的合意』をまとめるための協議を求めたが、ロシア側がいずれも断った」と述べた。

 ビリングスリー氏は「米ロは将来の核軍縮の枠組みを多国間にすることでも合意した。米国は中国の参加を求めたのに対し、ロシアは仏英も含めた幅広い枠組みを求めたが、中国を含める必要性は双方が一致した」とも語った。

ロシアの立場は

 これに対し、ロシアのアントノ…

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