【動画】ザ解説 コロナ特措法改正 3つのポイント
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 菅義偉首相は通常国会が召集された18日、衆院本会議で初の施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で11都府県に緊急事態宣言を出さざるを得なくなった状況を踏まえ、「大変申し訳なく思う」と陳謝。「まずは一日も早く収束させる」と感染症対策を最優先に取り組む方針を表明した。

 首相は演説の冒頭、緊急事態宣言により「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」としたうえで、「国民の協力をいただきながら、この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」と訴えた。

 国内の感染状況をめぐり、首相は宣言の目安となった「ステージ4(爆発的感染拡大)」の状態を「早急に脱却する」と語った。飲食店に対する営業時間の短縮要請の実効性を高めるために、罰則や支援策を盛り込む新型コロナ対応の特別措置法の改正に関し、「議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と述べた。

 首相は昨年10月の臨時国会での所信表明演説で、「爆発的な感染は絶対に防ぐ」とし、社会経済活動を再開させる方針を示していた。だが、昨年末から再び感染状況は深刻化し、今回は感染症対策に大きく軸足を移した内容となった。

 宣言の再発出や、首相自らが旗を振ってきた観光振興策「Go To トラベル」の全国一斉停止の判断をめぐり、首相は「後手」との批判を野党などから受けている。(河合達郎)