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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けて、飲食店などに要請している営業時間の短縮に伴う協力金について、東京都の小池百合子知事は18日、中小企業に限られている支給対象に大企業も含めるよう検討する方針を明らかにした。金額は中小と同じ、1店舗あたり1日6万円とする方向で調整している。週内にも決定する見通し。

 都は現在、新型コロナ対応の特別措置法に基づき、飲食店やカラオケ店などに、営業時間を午後8時までに短縮するよう求めている。資本金や社員数などによって国が定める中小企業の定義に入る事業者には協力金を支給する一方で、対象外の大企業からは財政支援がないことに「不公平だ」といった声が出ていた。

 同様の時短要請を出している首都圏の神奈川、埼玉、千葉の3県は大企業も協力金の支給対象にしていた。

 都によると、現在支給の対象としている中小企業は都内に約8万店ある。大企業を含めた店舗数は現在、集計中という。小池知事は18日、都の調査では8~9割の飲食店が時短に応じているとし、「人流を徹底的に抑える必要があることから、もう一歩協力をいただければ」と述べた。(軽部理人)