コロナ対応「後手」で暗雲 菅政権が期待する切り札

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菊地直己
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 通常国会が18日、始まり、菅義偉首相施政方針演説に臨んだ。政権にとって、新型コロナウイルス対応などで逆風が強まるさなかの論戦幕開けとなった。

 朝日新聞の世論調査で昨年9月半ばの発足時に65%あった内閣支持率は、12月下旬には39%にまで下落した。直近の報道各社の調査では、不支持率が支持率を上回るものもある。逆風のなか数々のハードルを乗り越え、首相が政権を安定させるのは容易ではない。

 目下の難題は「後手」「場当たり的」などと批判を浴びる新型コロナ対応だ。今月13日に11都府県に拡大した緊急事態宣言は、2月7日が期限。首相は「1カ月で感染拡大を絶対阻止する」と言い切っている。実現できない場合はもちろん、宣言解除後に再び感染が拡大しても、逆風がさらに強まるのは必至だ。

 「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現する」。首相は施政方針演説東京五輪パラリンピックの開催を誓った。政権浮揚の起爆剤としたい考えだが、医療体制の逼迫(ひっぱく)や外国人の新規入国停止が続けば、開催に危険信号がともる。

コロナばかりでなく…

 政権が国民の不安を和らげる「切り札」として期待するのが、2月下旬からの開始をめざすワクチン接種だ。政府高官は「ワクチンを行き届かせて、東京五輪につなぎたい」。だが、全国民に行き渡る数量を確保できるのは早くて6月と見込む。実際の効果が見えてくるのも、その先のことになりそうだ。

 通常国会では、新型コロナ対…

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