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 東京電力福島第一原発事故の前にできた原発推進のための法律が、3月末の期限を前に延長されようとしている。原発の廃炉が進むいま、原発の立地自治体にお金を配り、新増設を図る法制度の延長は、数々の矛盾をはらむ。本来は、延長法案をまとめる前に公の場で十分な議論が必要だったが、政府・与党はむしろ、延長への道筋を目立たないように整えてきた。

 昨年3月26日、東京・永田町の自民党本部。会議室が並ぶ7階の一室では、入り口に「打合会」とだけ掲げた非公開の会合が開かれていた。中にいたのは、原発の立地地域を地盤とする国会議員や原発政策にかかわる各省庁の幹部ら約30人。2021年3月末に期限切れとなる議員立法「原発立地特措法」の延長を目指した党総合エネルギー戦略調査会の幹部会合の初回だった。

 「この会合は厳秘にしていただきたい」。出席者によると、座長を務め、福井県敦賀市が地盤の高木毅・元復興相がそう指示したという。会合の12日前には、関西電力の幹部が原発の立地自治体から金品をもらっていた問題で、社長ら4人の引責辞任が発表されたばかりだった。いわゆる「原発マネー」に厳しい批判が向けられていたのだ。

「恥さらしたくない」

 だが、そんな世論を尻目に、会…

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