[PR]

 【神奈川】カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進める横浜市は、月内にも事業者に求めるIRの具体的条件を定めた「実施方針」を決定し、事業者公募を開始する。病気療養中の林文子市長の公務復帰後、市の重要施策を諮る経営会議を開いて正式に決める。市関係者への取材でわかった。

 横浜市が事業者公募を開始すれば、大阪府・市、和歌山県、長崎県に次いで4カ所目。IR誘致を表明している4地域が出そろうことになり、国が最大3地域を選ぶ自治体の誘致レースが本格化する。

 市が昨年12月に市議会で示した実施方針案によると、IRは横浜港・山下ふ頭(中区)の約43ヘクタールの市有地などに、民間事業者が国際会議場・展示場、エンターテインメント施設、最高級ホテルなどを、収益源となるカジノとともに一体的に建設・運営する。2020年代後半の開業を見込み、事業期間は35年間で延長もできる。

 IR誘致をめぐっては昨年12月、その是非を問う住民投票の実施を訴える市民団体が、19万筆余の署名を添えて住民投票条例の制定を市に請求したが、市議会は今月8日、自民党系や公明党の会派の反対多数で条例案を否決した。これを受けて市は実施方針を決定する段取りだったが、林市長が10日、帯状疱疹(ほうしん)のため医療機関に入院していた。

 市の公募に応じた民間事業者の提案は、有識者でつくるIRの選定委員会が非公開で審議し、市が最終的に事業者を選ぶ。市はその事業者と共同でIRの「区域整備計画」をつくり、市議会の議決を経て、国に認定申請する。申請期間は今年10月~来年4月。申請開始前に今年8月の任期満了に伴う市長選があり、IRが争点になるのは必至だ。

     ◆

 横浜市によると、林市長は18日午前に退院。市長公舎などでの療養を経て21日に公務に復帰するという。(武井宏之

関連ニュース