飲食店に罰則、知事は大歓迎でも…県職員「現実味ない」

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今泉奏 寺沢知海

拡大する写真・図版JR津田沼駅前にある船橋市の繁華街を視察した森田健作知事。時短営業への協力を呼びかけた=2021年1月12日午後7時5分、船橋市、今泉奏撮影

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 通常国会が18日開会し、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案の議論が始まる。時短営業要請に応じない飲食店への罰則の検討について、森田健作知事は「正直者がバカをみてはいけない」と歓迎するが、庁内には「応じない店の調査は現実味がない」との声もあり、罰則を運用する壁は高そうだ。

 千葉市96%(197店中190店)▽成田市99%(130店中129店)▽四街道市100%(42店中全店)▽いすみ市同(13店中全店)▽匝瑳市59%(68店中40店)▽香取市66%(122店中80店)……。

 県が「午後8時閉店」の時短営業要請を始めた9~14日、応じた店がどれくらいか、県内22市町の繁華街を中心に目視調査・要請活動をしたところ、88・4%が応じていたという。

 通常国会では、罰則をつける政府の改正案が議論される予定だ。現行法でも、知事の要請や指示に応じない店名の公表ができるが、改正案では、緊急事態宣言下で知事の命令に応じない場合、50万円以下の過料を設ける見込みという。

 森田知事は15日の記者会見で「(時短を)守ってくれた人と守らない人で公平性がないといけない」と罰則導入の必要性を語った。年明けから連携して動いた首都圏1都3県の知事の中でも、森田知事西村康稔経済再生相に罰則の導入を提案するなど、特に積極的な姿勢をみせてきた。

 ただ、県の担当者は「正直、どうやって公平性を保つのか。地域を区切るのか。新しい国のガイドラインが出ない限り、対応は難しい」と明かす。

拡大する写真・図版JR津田沼駅前にある船橋市の繁華街を視察した森田健作知事。時短営業への協力を呼びかけた=2021年1月12日午後7時5分、船橋市、今泉奏撮影

 実際に、県内には約4万5200店の飲食店があるが、県の9~14日の調査で確認できたのは約2千店で全体の約4・3%にとどまる。「しらみつぶしに調査するのは物理的に無理。現行法の指示より厳しい命令による罰則では、ハードルはさらに上がる」(県担当者)という。

 県は、現状でも要請に応じない店名の公表は可能だが、森田知事は「まずは(要請を)周知していく。相当協力してくれると思う」と述べ、公表に踏み切るかは明言を避けている。(今泉奏)

給料払えない…公表覚悟で営業する店も

 「午後8時で店を閉めたら…

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