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強制入院は「違憲の疑い濃い」 慶大の横大道教授に聞く

有料会員記事新型コロナウイルス

聞き手・千葉雄高
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 コロナ禍が収まらない中、政府は入院を拒む人たちへの罰則を設ける改正感染症法案を国会に提出する予定です。人の「移動の自由」をどこまで制限できるのか。人の自由と社会の安全のバランスのあり方を考察した「日常のなかの〈自由と安全〉」(弘文堂)の共同編者を務めた慶応大学法科大学院の横大道聡教授(憲法)に聞きました。

   ◇   ◇

 感染症の流行を防ぐためとはいえ、人を強制的に入院させることは、「移動の自由」など憲法が保障する人権と正面から衝突します。

 現在明らかになっている感染症法の改正案は、あまりに広く強力な権限を都道府県知事に与える内容で、悪質なケースや本当に必要な場合に限定する内容にしなければ、憲法上問題だと考えます。

 「移動の自由」は、憲法22条1項が定める「居住、移転の自由」の前提として保障されていると考えられています。元は経済的な自由の一つですが、社会の様々な物事に触れ、人と接することが、人が人として生存する上で重要であることから、そのために不可欠な精神的自由の一つでもあると考えられるようになっています。

 罰則でこれを制限することは、相当強い人権の制約で、非常に慎重な審査が求められます。

 人に居場所を強制するような…

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