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 日立製作所とホンダの傘下にある自動車部品メーカー4社が経営統合し、「日立アステモ」が1月に誕生した。自動車部品市場は成長が見込まれ、規模を拡大して電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術を強化することで、2026年3月期には売上高で20年3月期比3割増の約2兆円を目指す。

 18日にオンラインで事業戦略説明会を開き、発表した。国内の自動車部品業界ではトヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ規模となる。ブリス・コッホ社長は「今後、CASEを牽引(けんいん)するグローバルリーダーを目指す」と意欲を語った。

 4社の経営統合は19年10月に基本契約を締結。日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズが1月、ホンダが完全子会社にしたケーヒン、ショーワ、日信工業を吸収合併した。日立アステモの出資比率は日立が66・6%、ホンダが33・4%となっている。

 海外には合併を繰り返して巨大化した「メガサプライヤー」がいる。小規模なままでは開発や販売網で競争力に劣ると指摘されており、統合に踏み切った。

 今後は注力する分野を電気自動車をはじめ電動車向けの駆動装置や、サスペンションといったタイヤまわりの部品、運転支援機能に使われるセンサーなどに絞り、中国や米国など世界各国の需要を取り込む。

 統合により世界シェア1位とな…

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