軽井沢のバス事故、社長ら2人を週内にも起訴 地検方針

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 長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡し26人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検が、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)の社長(59)と当時運行管理者だった元社員(52)を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材でわかった。地検は週内にも起訴する方向で上級庁と最終調整している。

 長野県警が2017年6月、2人を書類送検していた。捜査関係者によると、元社員は事故で死亡した男性運転手(当時65)の技量を適切に把握しなかったなど安全管理の義務を怠り、社長は元社員のずさんな管理を知っていたにもかかわらず、適切な指導や監督を怠ったとされる。

 同社は14年にバス事業を開始。事故の2日前、国土交通省の監査で運転手に健康診断や適性診断を受けさせていなかったなどの規則違反を指摘され、バス1台を20日間使用停止とする行政処分を受けていた。こうした状況などを踏まえ、地検は同社の安全管理がずさんだったと認定。2人が事故を予見できたにもかかわらず、回避義務を怠った過失があると判断した。

 死亡した運転手は、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで書類送検されていたが、地検は不起訴処分とする方針。