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 菅義偉首相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う11都府県への緊急事態宣言(2月7日まで)の期間延長をめぐり、「今は宣言の延長の可能性を考えるのではなく、解除できるように取り組むことが重要だと考えている」とした。首相の今月13日の記者会見で指名されなかった記者の文書での質問に対し、首相官邸の報道室を通じて文書で回答した。

 首相は首都圏4都県への宣言初日の8日、民放の報道番組に出演し、宣言の対象拡大や期限延長について「仮定のことは考えない」と述べていた。実際には13日に関西など7府県に宣言を広げた。今回、記者側から文書で「見通しを示さないのは不親切ではないか」と指摘されたが、首相は再び見通しの提示を避けたかたちだ。

 自らの感染症対策の呼びかけをめぐり「発信力不足」「覚悟が伝わらない」などの声が出ていることについては、「厳しい声については謙虚に受け止める」と回答した。「国民のご理解、ご協力をいただけるよう、引き続き、丁寧な説明を行う」とした。

 宣言発出に関し「後手」との批…

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