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 核兵器を初めて非人道的で違法とする核兵器禁止条約(核禁条約)が22日に効力を発する。核保有国や日本など「核の傘」に依存する国は背を向けているが、批准国が増えれば、無視できない存在になるとの見方も出ている。核超大国・米国は「核兵器なき世界」の理念を継承する政権に交代した。核軍縮にどのような影響を与えるのか。

 核不拡散条約(NPT)で核保有を認められている米ロ英仏中の5カ国は核禁条約に否定的で、今後も参加する見通しはない。

 トランプ前米政権で核不拡散を担当したフォード国務次官補は昨年11月、「安全保障面で核兵器に直接、間接的に頼る多くの国は条約に加わらない。失敗した条約になると考えている」と述べた。ロシアも「核保有国の利益が無視されている」と批判的だ。ラブロフ外相は「核保有国に核放棄を無理強いしようという幻想的で危険な傾向によって生み出された」と、条約を敵視する姿勢を隠さない。

 両国とも核軍縮はNPTの枠組みで進めるべきだ、という考えが基本にある。

核軍縮に向け、バイデン新大統領の喫緊の課題は。核禁条約が核保有国にもたらす効果とは。記事の後半で分析しています。

 ただ、20日に米国の大統領に…

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