国や都道府県が医療機関に対して、新型コロナウイルスの病床確保を勧告できるようにする感染症法の改正案について、田村憲久厚生労働相は19日の会見で「決してコロナ禍で強制力をもって無理やり、という話ではない。互いの信頼のもとに協力をいただいていく」と述べた。

　改正案は、病床確保の協力要請に医療機関が応じない場合に勧告を行い、正当な理由なく従わない場合は国や都道府県が病院名などを公表できるようにする。勧告や医療機関名の公表に対し、医療関係団体から反発の声が出ているが、田村氏は、医師や看護師などの人員がそろい、地域の医療態勢が整っているにもかかわらず、応じない医療機関を想定していると説明。慎重な運用を行う立場を強調して理解を求めた。（久永隆一）