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 コロナ禍で収入が減った個人事業主らを支援する持続化給付金を国からだまし取ったとして、警視庁は、東京都内の職業不詳の男2人を詐欺容疑で逮捕し、19日発表した。新潟県や東京都、愛知県、三重県、兵庫県、熊本県など全国各地のフィリピンパブを訪ねて経営者やホステス、従業員らを勧誘し、少なくとも128件の虚偽申請をして約1億3千万円をだまし取っていたとみて調べている。

 組織犯罪対策2課によると、逮捕されたのは東京都板橋区熊野町の大島幸喜(59)と豊島区長崎1丁目の樗沢秀仁(60)の両容疑者。

 逮捕容疑は昨年7月、共謀し、豊島区のフィリピンパブの元ホステスでフィリピン国籍の30代女性に、コロナ禍で収入が激減した個人事業主であるとする不正確な内容で中小企業庁に持続化給付金の申請をさせ、100万円をだまし取ったというもの。報酬として10万円を受け取っていた。調べに対し、2人は「だますつもりはなかった」などと供述しているという。

 2人は幼い頃からの友人で、知人のフィリピン国籍の人物に頼んで各地のフィリピンパブで働く人を紹介してもらい、手口を指南していたという。