「全市民に2万円商品券」予算案も否決 丹波市長は落胆

前田智
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 兵庫県丹波市議会は19日、全市民に2万円ずつ商品券を配る費用13億2900万円を含む市一般会計補正予算案を否決した。林時彦市長は昨年11月の市長選で、コロナ禍での生活支援策として全市民に5万円を給付する公約を掲げて初当選し、その後に2万円の商品券の案に変えていた。

 この日の本会議では、賛否双方の立場の市議が討論した。「実現可能な提案。大きな市民サービスになる」との賛成意見があった一方、「感染が広がっている今、優先する事業なのか」「今後に備えて財政を守るべきだ」といった反対意見が出た。採決の結果、賛否は9対9の同数で、議長の判断で否決された。

 林市長は否決を受けて記者会見し、「ベストな案と考え、議会でも説明したが、理解いただけず残念だ」と話した。

 林市長は市長選で、5万円給付に必要な財源約32億円は、統合市庁舎の建設をやめてそのための基金を取り崩すなどして賄うとしていた。だが就任から2カ月で「感染が拡大し、さらに対策が必要になった」などとして、地域で使える商品券の給付に方針を変え、「選挙対策と言われかねない」との批判が出ていた。(前田智)