電通、経産省事業への入札再開「新ルールに対応」と主張

新宅あゆみ
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 広告大手電通は19日、経済産業省民間委託事業への入札を再開すると発表した。民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていた。社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったという。

 中小企業を支援する持続化給付金の業務について、電通は一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託されていた。協議会が電通が事業を担うための「トンネル団体」になっているなどとの指摘もあり、電通経産省の新たな入札に参加しないと昨年7月に発表していた。

 電通によると、国内事業を統括する社内カンパニーに専門の事務局を置き、業務の透明性を確保するという。

 電通では、国の民間委託をめぐって社員が下請け企業に圧力をかけるような不適切な発言をしたことも発覚した。昨年12月に公正取引委員会から注意を受けており、電通は「社員教育を徹底する」としている。(新宅あゆみ)