経団連が春闘方針を発表 念頭にある「賃上げ候補」業種

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諏訪和仁
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 経団連は19日、今年の春闘に向けた基本方針を発表した。コロナ禍を機に一気に広がったテレワークをどう生かすかが課題だとして、労使での話し合いを求めた。多くの企業で経営環境が悪化するなか、一律の賃上げは難しいが、業績がいい会社は「ベースアップ(ベア)も選択肢」と、これまで続いた賃上げの流れは維持したい考えだ。

 基本方針「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」をまとめた大橋徹二委員長(コマツ会長)は19日の会見で「コロナ禍で急速に普及したテレワークは、出社とのミックスの仕方を徹底的に議論してもらいたい」と話した。

 テレワーク働き方改革の柱でもあり、育児や介護をしながら働く従業員や、障害者に有用だ。対象業務の仕分けや労働時間の管理、評価の仕方などを春闘に限らず話し合うべきだとした。経営側としては生産性や業績の向上につなげるために、働き手のやりがいや満足度を高める仕組みづくりが欠かせないからだ。

 ただ経団連が会員企業を対象に実施した調査では、テレワークによって効率や生産性が「上がった」は約20%にとどまり、「下がった」が約27%だった。通勤や出張、会議などを減らせる一方で、テレワークに向かない業務があることやコミュニケーションのとりにくさが課題となっている。

 賃上げについては厳しい姿勢…

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