「米国第一」が深めた対立と分断　トランプ氏の4年間

ワシントン=園田耕司2021年1月20日 6時00分

写真・図版 — 9月、ペンシルベニア州の選挙集会で演説するトランプ米大統領=ランハム裕子撮影

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　トランプ米大統領が20日、任期を終えて退任する。「米国第一」を掲げて国際秩序を混乱させ、国内では対立と分断を深めた4年間だった。（ワシントン=園田耕司）

　大統領に就任するまで、公職経験がなかったトランプ氏が、2017年1月の就任式で真っ先に訴えたのは「米国第一」だった。米国に不利だと考えた環太平洋経済連携協定（TPP）、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」、イラン核合意などから次々と離脱し、戦後に米国が築いた国際秩序を揺るがした。同盟国も「米国を利用している」として、米軍駐留の見返りなどで巨額負担を求め、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、韓国に要求を重ねた。

　中国が「米国からだまし取り続けてきた」と訴え、関税戦争を通じて世界経済を不安に陥れた。米中は19年末に通商協議で「第1段階の合意」に達したが、今度は新型コロナウイルスで中国非難を繰り返し、関係はさらに冷え込んだ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮には「炎と怒り」を宣言し、緊迫情勢になった。その後に一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）と融和的な態度を取り、計3回の首脳会談を行ったが、非核化は進展がないままに終わった。

　中東では、01年の同時多発テロから続く米国内の「対テロ戦争」への厭戦（えんせん）気分を背景に、米軍撤退を進めた。一方、イランには強硬姿勢を取り、20年1月にイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど、本格的な軍事衝突の一歩手前まで進んだ。アラブ首長国連邦やバーレーンとイスラエルの国交樹立を仲介するなど、外交の「イラン包囲網」も進めた。