大阪府が病床確保を要請 特措法に基づき「指示」も検討

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 大阪府は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、大阪府病院協会と大阪府私立病院協会に対して、病床の確保を要請した。知事が関係団体と総合調整できる24条を適用。確保が進まない場合、より強い特措法33条に基づく「指示」を検討していることも吉村洋文知事は明らかにした。

 協会に所属している病院のうち病床200床以上の規模があるが、コロナ患者を受け入れていない14病院などを念頭に計30床の確保を想定している。

 すでに病床確保に協力している39病院に対しても、府内の軽症・中等症の病床使用率が85%以上となった際に、病院の休床病床を活用して計200床の増床をできるように要請した。

 府はもともと、医療関係者に…

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