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 佐賀県唐津市長選と市議選が24日に告示、31日に投開票される。今年は東京電力福島第一原発事故から10年となる年。隣の玄海町にある九州電力玄海原発は、市にどのような影響を与えているのか。

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 市は、玄海原発に絡む「原発マネー」を受け取り、様々な事業に活用している。その一つが、市と九州大が共同開発したブランド魚「唐津Qサバ」だ。市は、水産業活性化支援センターなどで育てた稚魚を、無償で養殖業者に提供してきた。

 この原発マネーは、玄海原発のプルサーマル発電に絡む、国からの「核燃料サイクル交付金」。原資は、電力利用者が支払った電気料金だ。

 市が2011~16年度にもらったのは、計15億円。全額を「水産業活性化支援事業」の費用にした。このうち約5億9500万円が、Qサバを中心にウマヅラハギ、ケンサキイカなどの研究用基金。19年度は、稚魚の無償提供分に3億3千万円の一部を使った。

 しかし、交付金の使用期限はこの年度までだったという。20年度分は市の一般財源を使ったが、21年度からは有償にする。

 市水産課によると、稚魚を渡す時期は毎年4~6月。受け取る側となる同市呼子町の養殖業者、坂本進一さん(67)は、一昨年から有償化を知らされていたといい、「ギリギリの生産価格でやっているところに厳しい」と話す。ただ、原発マネーが絡んでいたことは知らなかったという。

 市は11~14年度、水産業活性化支援センターの建設や備品などの費用にも、交付金計約6億5千万円を費やした。さらに19年度までは、研究用基金から年間4千万円前後、九大への委託料にも使ってきた。

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 市の今年度一般会計予算のうち、交付金関係の原発マネーは現在、計約4億8千万円。全体の0・5%ほどにあたる。ある市議は「貧しい地域には、ありがたい財源。率直に言えば、もっともっといただきたい」と語る。

 市は13年に開館した水産会館にも、費用3億400万円のうち2億4800万円を、核燃料サイクル交付金から使った。2階建てで、延べ約1300平方メートル。1階には、正面から向かって左側に鮮魚店、右側に飲食店が入っていた。

 市は活性化を期待したが、場所は中心市街地から北西へ約2・5キロ。表通りから海側に約400メートル入った所で、立地は決してよくない。左側のスペースはオープン当初からテナントが入れ替わり、今は1年半も空いたままだ。右側も入れ替わり、特産品の販売所などになっている。

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 玄海原発をめぐり、ここ数年で注目された課題がある。市と玄海町による協議会の設置だ。

 原発立地自治体と周辺自治体をめぐっては、日本原子力発電東海第二原発の再稼働に関して18年3月、立地する茨城県東海村と県だけでなく、周辺5市の事前了解も必要とする安全協定が結ばれ、「協議会の新設」という項目が盛り込まれた。「茨城方式」と呼ばれる仕組みだ。

 唐津市議会は、この年の8月、「協議会設置に向けて玄海町長と意見交換を」と市に要請。同月末には、峰達郎市長と脇山伸太郎町長が面談するなど、事務レベルなども含めて11回、協議したという。

 ただ、脇山町長は「1回目の面談のときから、『原発に特化した協議会はつくりません』と申し上げてきた」。さらに茨城方式について、「それは違うだろう」と強調する。

 市議会は結局、昨年12月の原発に関する特別委員会で、原発に特化しない協議会を求めることにした。

 市長選に再選を目指して立候補する峰市長は「市は決定権はないが、議論はしたい。玄海町に九電から入った情報を市がどう思うか、一言いえる環境をつくりたい」と話す。一方、同じく立候補する元市議の新顔、宮崎千鶴氏は「九電と県、町と市による4者協議の場をつくりたい。同等の立場で、同じテーブルについて話し合いたい」と語る。(渡辺松雄)

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