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 菅義偉首相は20日の衆院本会議の代表質問で、今年度の第3次補正予算案から「Go To トラベル」を6月末まで延長するための追加予算を削除すべきではないかと問われ、「Go To キャンペーン予算の組み替えをしなくても、コロナ拡大防止策に十分な予算を確保している」と述べた。野党側が要求している予算案の組み替えには応じなかった。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

 枝野氏は「3月31日までに感染症が収束することは、残念ながら期待できない。Go To キャンペーンの追加予算を計上しているのはピント外れの極み」だと指摘。19兆円の補正予算案からGo To関連予算を削減し、感染症対策に集中したものに組み替えるべきだと提案した。

 こうした指摘に、菅首相は、予算案には病床の確保や雇用支援が盛り込まれていることや、5兆円の予備費が確保されていることから、予算案を組み替える必要はないとの考えを示した。

 また、雇用を維持する企業を支える雇用調整助成金の特例措置について、枝野氏が「期限を6月末まで延長すべきだ」と求めたのに対して、菅首相は「来月末まで延長したが、3月以降は雇用情勢を踏まえ、適切に判断する」と述べるにとどめた。

 このほか、東京五輪・パラリンピックについて、枝野氏は「希望的観測だけで(開催に向けて)走るのはかえって無責任。万が一の事態に備えたプランBは検討しているのか」と質問したのに対し、菅首相は「まずは新型コロナの克服に全力を尽くす」とした上で、「(国際オリンピック委員会の)バッハ会長とも、東京オリンピックを必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致している。引き続き準備を進める」と語った。