森友学園運営の幼稚園、3月末で休園へ 資金繰りが悪化

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米田優人 山田健悟
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 民事再生中の学校法人森友学園の管財人が20日、会見し、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)を3月末で休園する方針であると明らかにした。「園を再開する見通しは立っておらず、事実上の閉園」としており、学園が運営する事業はなくなるという。

 管財人によると、毎月300万円弱の赤字を計上するなど財務状況の悪化に伴う措置。大阪地裁が今月6日付で休園申請を許可し、保護者らにも文書で通知した。現在園児18人が在籍し、今年3月で10人が卒園予定だが、残り8人は転園手続きをとることになり、その費用は学園側が支払うとしている。

 森友学園は設立予定だった小学校の用地として、国有地が格安に売却された問題などが発覚。計画が頓挫して資金繰りが悪化し、2017年4月に民事再生法の適用を申請。裁判所が「管理命令」を出し、財産の管理・処分権限は管財人にある。管財人側は文書やメールで学園側に面談を求めたが応答がないといい「面談の意思がないと判断した」としている。

 学園をめぐっては、大阪地裁は昨年2月、国や府・市の補助金などをだまし取ったとする詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告(67)に懲役5年、妻諄子(じゅんこ)被告(64)に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。両被告は控訴している。(米田優人)

■「簡単に転園できると思えな…

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