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 新型コロナ対策の緊急事態宣言のもとでの飲食店の窮状を訴えようと、有名料理店の料理人ら有志が20日、都内で会見した。営業時間の短縮要請に応じたら業態や規模にかかわらず1店あたり1日最大6万円が支給される協力金の見直しなど、業界に配慮した支援を求めている。

 京都の料亭「菊乃井」主人の村田吉弘氏は、普段の収入よりも協力金を得る個人経営の店がある一方、「従業員が100人いる店はもらってもすずめの涙だ。すべて飲食店の名でひとくくりにされるなら、換気などの感染対策にお金をかけても、そこまでやる必要はなかったともなりかねない。一律な評価は不公平すぎる」と、きめ細かい支援を求めた。

 夜の売り上げ減をランチ営業で補おうとする店が多いなか、西村康稔経済再生相は12日に「お昼ならみんなとご飯を食べていいということではありません。できる限りテレワーク(在宅勤務)していただいて、おうちで食事していただきたい」と呼びかけた。

 東京・西麻布のフランス料理店「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフはこうした発言が飲食業界からみた政府への不信感につながっていると指摘。「最高の食材、調理法でもぶっきらぼうな顔で出したらおいしいと感じられない」とたとえ話にして、対策を呼びかける際は飲食店にも配慮した伝え方をするよう求めた。

■本当に飲食店が感染源…

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