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 菅義偉首相が、新型コロナウイルスの感染拡大への緊急事態宣言を出してから初となる代表質問が20日始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は「後手」に回る政府に対案を繰り出したが、首相から新たな打ち出しは少なく、従来の政策を説明する答弁が目立った。相次ぐ「政治とカネ」問題でも、首相は真相解明に消極的な姿勢だった。

 「感染拡大は昨年11月には兆候が表れていた。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」

 立憲の枝野代表は冒頭、首相に反省を促した。枝野氏は、政府の対応の「後手ぶり」を例示していく。

 枝野氏は、首相肝いりの消費喚起策「Go To キャンペーン」を例に挙げ、「感染が収まらない中で強行すれば火に油を注ぐことは初めから心配されていた」と指摘。緊急事態宣言を出した後に、営業時間を短縮する要請の実効性を高めるために特別措置法を改正する点についても「順序が逆で泥縄そのものだ」と追及した。

 首相は「専門家の意見も伺いながら対策の判断を行ってきた」と主張。さらに「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と反論すると、議場から「えー」と疑問視する声が上がった。

 枝野氏は、感染封じ込めに成功し、経済も回復しているニュージーランドや台湾に触れながら、経済回復より感染者をなくすことを最優先させる「ゼロコロナ」を目指すよう提案。首相に方針の転換を迫った。

 これに対し、首相は「緊急事態宣言を発出し、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的に対策を行っている」と述べるにとどめた。

 枝野氏から、昨年の緊急事態宣…

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