沖縄へ緊急事態宣言地域と同じ支援を検討 西村担当相

新型コロナウイルス

山本知弘
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 西村康稔経済再生相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している沖縄県について、緊急事態宣言の区域追加や、宣言に準じる地域にする検討を進める考えを示した。

 沖縄県玉城デニー知事は19日、独自の緊急事態宣言を行い、政府に宣言の対象に追加するか、準じる地域への指定を求めた。西村氏は玉城知事と20日に電話で話したといい、「知事の思いを真摯(しんし)に受け止め、病院の状況、感染状況を専門家に分析をお願いし、検討を進めていきたい」と述べた。

 政府は感染爆発に近づいている地域が対策を強化した場合に、宣言が出ている11都府県と同じ水準の支援を行う方針を示している。

 西村氏は一時、広島市を準じる地域にすることで調整していたが、その後、直近の感染状況が改善傾向にあるとして撤回している。(山本知弘)

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