緊急事態受け、成長率引き下げ 日銀会合、緩和策は維持

渡辺淳基
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 日本銀行は21日の金融政策決定会合で、今の金融緩和策の維持を決めた。今回まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言を受け、2020年度の実質経済成長率を前回の昨年10月時点から下方修正した。一方で、製造業の回復や政府の新たな経済対策なども踏まえ、経済が「持ち直している」とする景気判断は維持した。

 20年度の実質成長率は昨年10月のマイナス5・6~マイナス5・3%(中央値マイナス5・5%)から、マイナス5・7~マイナス5・4%(同マイナス5・6%)とした。政府が出した緊急事態宣言の影響で外出自粛が広がり、飲食などサービス消費がさらに落ち込むとみている。一方、21年度については、前回の3・0~3・8%(中央値3・6%)から、3・3~4・0%(同3・9%)に引き上げた。22年度についても上方修正した。20年度の消費者物価見通しは、中央値が前回のマイナス0・6%から同0・5%に上方修正された。

 日銀は昨年12月の会合で、新型コロナ問題対応の資金繰り支援や市場の安定化策の期限を、今年9月まで半年間延長した。企業の経営や雇用を支える金融機関に有利な条件でお金を流したり、資金調達のために企業が発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ枠を拡大したりする措置を続ける。渡辺淳基