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 バイデン政権が発足し、米国の対外政策は、トランプ政権の「アメリカ第一」から大きくかじを切ることになる。対日政策や、引き続き最重要課題となる対中政策にはどんな変化があるのか。

 バイデン新政権は、対外政策では同盟関係を重視する姿勢を打ち出している。日本との関係も、こうした同盟重視が基調となりそうだ。

 トランプ前大統領は欧州や日本を含むアジアの国々との同盟について「不公平だ」と主張してきた。バイデン大統領はトランプ政権が「同盟国との信頼関係を損ねた」と批判し、20日の就任式でも「我々は同盟を修復する」と訴えた。ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は「対日関係で劇的な変化はないが、日米同盟の価値や日本の貢献について、より前向きなメッセージを出すだろう。取引をするようなアプローチもしないはずだ」と話す。

 日米間では3月末に期限切れを…

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