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 今夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの観客数について、政府、東京都、大会組織委員会は「上限なし」「50%」「無観客」の3案を想定していることがわかった。関係者によると、国際オリンピック委員会(IOC)から複数のシナリオを想定するよう要請があったという。

 政府は3月末に最終判断する方針。しかし関係者の間では、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「海外からの観客の受け入れは、春を待たずに諦めるべきだ」との声もある。

 大会関係者によると、インバウンド(訪日外国人客)の回復につなげたい政府はスマートフォン向けアプリと顔認証を使ったシステムの開発に着手している。組織委は上限を設けない前提で準備を進めつつ、「50%」を見据えたチケットのシステム構築の検討を始めた。関係者によると「販売枚数が観客上限を超えた場合は、当選者で再抽選をする」「販売済みのチケットのみを有効にし、追加販売をしない」などの案があるという。

 無観客の場合、組織委は観客向けの感染対策などの負担が減ると想定している。準備していたものを取りやめる対応となるため、「判断を6月ごろまでにすればいい」との見方が関係者にある。ただ、900億円を見込むチケット収入がゼロになり、公金を投入する必要に迫られる可能性がある。

 50%案は、組織委が昨夏から…

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