茂木敏充外相は21日までに朝日新聞のインタビューに応じ、米国のバイデン新政権の発足を受けて、早期の日米外相会談に意欲を示した。台頭する中国を念頭に日本が提唱し、新政権での扱いが注目される「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」については、引き続き日米で推進していく考えを強調した。

　――米新政権とどのように向き合っていくか。

　バイデン政権下でも強固な日米関係に変化はない。日本が2016年に提唱したFOIPは米豪印、東南アジア、欧州の主要国などでも共有されるようになった。今後も日米でFOIPの実現にあたる。新政権が国際社会との協調姿勢を示すコロナ対策や気候変動問題では、日米で主導力を発揮したい。

　トップダウンを志向したトランプ前大統領と違い、バイデン氏はボトムアップの意思決定を行うだろう。その意味でも早期に日米外相会談を行い、首脳会談に向けた準備を進めたい。新政権にはインド太平洋調整官に就任予定のカート・キャンベル氏ら、日本との関係が深い人材も多い。出来るだけ早く、地域情勢などについて日米間ですり合わせを行っていきたい。

　――菅義偉首相の訪米はいつごろになりそうか。緊急事態宣言は影響するか。

　出来るだけ早期の訪米実現を念頭に調整していくが、新政権内の準備状況や日米のコロナの状況を見極める必要がある。緊急事態宣言も、そのなかの一つだ。これまでもPCR検査やチャーター機での移動、距離を置いた会談などで、感染症対策に万全を期しながら外遊を行ってきた。その経験も踏まえて、やっていくことになると思う。

　――米新政権の対中政策が注目されている。

　（バイデン氏が副大統領を務め…