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 核兵器の開発や実験、保有を禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)が、22日に発効する。朝日新聞は今月、ニューヨークの国連代表部を通じて、各国に条約発効への見解を尋ねた。核保有国の米国、ロシアなどは強く反対する姿勢を示し、条約がめざす核兵器廃絶への道のりの厳しさが改めて浮き彫りになった。

 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)によると、世界には昨年6月時点で1万3410発の核弾頭があると推計される。その9割以上を占めるのが米国とロシアだ。

 米国国務省の当局者は、「核禁条約は世界をより平和にすることも、一つの核兵器を廃絶することも、どの国の安全保障を強化することもない」と主張。現状では核の抑止力が必要で、「ロシアと中国を巻き込んで核弾頭を制限し、検証を強める新時代の軍備管理を模索している」という。

 ロシアはポリャンスキー国連次席大使が回答した。「核軍縮のような問題は、全ての利害関係者の意見の一致に基づいてのみ達成される。核禁条約は(各国の)戦略的な文脈が全く無視されたものだ」と嫌悪感を示し、条約が核兵器の削減に寄与することはないとした。

 核不拡散条約(NPT)によっ…

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