「コロナに集中を」 五輪中止・延期論、野党から相次ぐ

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小林豪
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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、国会の代表質問などで、野党から今夏の東京五輪パラリンピックの中止や延期を促す声が相次いで上がっている。菅義偉首相は、開催する方針を変えていないが、感染拡大が収束しなければ、難しい判断を迫られかねない。

 21日の衆院本会議で、共産党志位和夫委員長は、世界各国でのワクチン接種が五輪までに間に合わないことや、多数の医療従事者を五輪に振り向けることは難しいとして、「今夏の開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と求めた。

 これに対し、首相は、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と「必ず実現する」と合意したことを強調。「感染症対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めていく」と答弁した。

 しかし、新型コロナの感染拡大が続くなか、各メディアの世論調査でも「中止」や「再延期」を求める声が多数になっている。こうした世論を意識してか、野党からは見直しを促す意見が相次いだ。

 20日の代表質問で、立憲民主党枝野幸男代表は「世界的に感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのはかえって無責任」と指摘。「万一の事態に備えたプランBはどのように準備しているのか」と語った。

 首相に近い日本維新の会代表…

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