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 新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案をめぐり、政府が新たに創設する「まん延防止等重点措置」について、野党が批判を強めている。緊急事態宣言を出す前の段階から罰則を伴う措置によって感染防止を図る考えだが、野党側は、発出の要件があいまいなため、「罰則に歯止めがなくなる」などと主張。今後の与野党協議の大きな争点となっている。

 21日の衆院本会議であった代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「改正案はプチ緊急事態宣言ともいうべき、措置を導入する。国会報告義務もなく、科学的客観性を担保するプロセスもない。罰則は緊急事態宣言下に限定すべきだ」と迫った。

 これに対し、菅義偉首相は「個人の自由と権利に配慮して必要最小限の私権の制限とした上で、罰則と支援をセットにして見直しを行う」と主張。「これにより、感染防止の観点から実効的な措置を講じることが可能になる」と改正の必要性を強調した。

 玉木氏が「国会への報告もない」と指摘したことについては、「私権の制限はかなり少ないことなどを踏まえて検討する」と述べるにとどまった。

 政府は、まん延防止等重点措置について、緊急事態宣言を出す前の予防的な措置として導入を目指す。都道府県知事は、必要に応じて事業者に休業や時短営業を要請でき、命令もできる。さらに命令に違反した場合の罰則として、30万円以下の過料も設ける。

 しかし、どういう感染状況になれば同措置を発出できるかは、政令で決めるとされており、詳細は明らかになっていない。

 このため、野党からは見直しを…

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