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 北九州市議選(定数57)が22日、告示される。昨年9月の菅政権発足後初の指定市議選で、自民は新型コロナウイルス対応で高まる政権批判のなか勢力維持を目指す。合流新党で挑む立憲民主にとっても浸透具合を測る重要な選挙で、与野党とも年内に行われる衆院選の前哨戦と位置づける。

拡大する写真・図版候補者の陣営関係者に必要書類などを渡す手順を確認する区役所職員ら=2021年1月20日、小倉北区役所、加治隼人撮影

 市議選には計81人が立候補を準備する。現有の22人を立てる自民は勢力を維持できるかが焦点だ。麻生政権下で逆風だった2009年の市議選では現職3人が落選し、新顔含め9人を擁立した民主(当時)の全員当選を許した。8月の衆院選で政権から転落した。

 自民が政権に返り咲いた翌年の13年市議選は公認候補が全員当選したが、「第三極」として注目された日本維新の会とみんなの党の公認候補計6人も全員当選した。

 今回、自民は逆風の中で選挙戦を迎える。朝日新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率は発足時の65%から昨年12月は39%に急落。日本学術会議の推薦問題や政府の観光支援策「Go To トラベル」の全国一時停止の遅れなどコロナ対応への不満に加え、政治とカネの問題も重なる。中堅の現職は「自民党に対する評価は非常に厳しい。コロナ下の選挙で手応えがないのも怖い」と漏らし、政権のコロナ対応に注文を付けることで批判をかわしたい考えだ。

 「衆院選の前哨戦的な位置づけで国会議員が入ってくるが、プラスに働くとは限らない」。そう話す別の現職は昨年12月、政治資金パーティーを開いた衆院福岡10区の山本幸三氏と、応援に駆けつけた岸田文雄・前政調会長の事務所訪問を受けなかった。「菅さんの人気が下がっている」と不安を漏らす。

 コロナ禍の選挙に危機感を強め…

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