米バイデン新政権は21日、海外から米国に入国する人に、入国後の自主隔離を義務づけるなどの包括的な新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表した。列車や飛行機などの公共交通機関でのマスク着用も義務化する。この日、新型コロナ対策で10の大統領令などの関連文書に署名した。

　新たな大統領令によると、米国への入国者は入国前に検査を受け、陰性を証明する必要があるほか、入国後は米疾病対策センターの指針に沿って自主隔離することが求められる。各国で感染力の強い変異ウイルスが確認されていることへの措置だという。

　現在の指針では入国後、10日の自主隔離と、3～5日以内に再び検査を受けることが推奨されている。陰性であれば隔離期間は7日に短縮できるが、いずれも強制力はなかった。トランプ前政権も、空路で米国へ入国する全ての人に対し、新型コロナの陰性証明を求めると発表しており、今月26日から実施される予定だった。

　バイデン政権の新たな大統領令では、検査のタイミングや隔離期間、どのように実効性を持たせるかの詳細は今後、決めるとしている。

　米国ではちょうど1年前のこの日に初の感染者の確認が発表された。今月21日時点で感染者は2400万人以上、死者も40万人を超え、世界最悪になっている。バイデン氏は「この1年、連邦政府に頼ることができなかった結果、米国は世界人口のたった4%なのに、新型コロナの感染者は（世界の）25%、死者は20%だ」とトランプ前政権が無策だったと批判した。「良くなる前には悪くなるだろう。好転させるには数カ月かかるが、必ず勝つ」と述べた。（ワシントン=香取啓介）