コロナ対応の特措法改正案、閣議決定 入院拒否に懲役刑

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 政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案などを閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、2月初旬の成立をめざす考えだ。

 新型コロナ対応で政府や自治体などが取る対策の実効性を高めるとし、感染症法改正案などとあわせて閣議決定した。罰則の新設や強化が主な柱だ。

 特措法では、緊急事態宣言の前段階で、飲食店への休業・営業時間短縮などを要請、命令できる「まん延防止等重点措置」を新たに設け、命令違反に30万円以下の過料をかけられるようにする。感染症法でも、入院拒否や入院先から逃亡した場合に、懲役1年以下または100万円以下の罰金を科せるようにする。一方で、休業要請などに対する支援措置を国などが講じることも明記する。

 通常国会の序盤は予算案の審議を他の法案に先行する形で集中的に行うのが通例だが、政府・与党は特措法などの改正案の審議を月内に始めたい考えだ。ただ、野党は入院拒否に対する懲役刑導入などに反対しており、与党は修正も視野に野党との協議を行う構えだ。

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