資生堂、日用品事業の売却検討 TSUBAKIや専科

江口英佑
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 資生堂シャンプーなどのブランド「TSUBAKI」をはじめとする日用品事業を、欧州系の投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」に売却する方向で検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で化粧品の需要が落ち込み業績が悪化する中、高価格帯の商品に注力して立て直しを目指す。

 売却する日用品事業はアジアを中心にドラッグストアやスーパーなどで、化粧品やシャンプー、ボディーソープといった商品を低価格帯ブランドで展開している。「TSUBAKI」のほか、「専科」「uno」などのブランドがある。2019年12月期の売り上げは約1千億円で前年より6%伸びた。

 しかし新型コロナの感染拡大後、国内の化粧品会社の経営は悪化している。マスクの着用が日常になったり、インバウンド需要が減ったりした影響だ。資生堂全体で、20年12月期は純損益で300億円の赤字を見込む。

 資生堂は経営資源を百貨店や専門店を中心に展開する高価格帯に集中させ、業績の回復を目指す。ただ、売却後も一部の株式を保有し、事業への関与は続ける方向だ。(江口英佑)