22日に発効した核兵器禁止条約をめぐり、「平和の党」を掲げる公明党が、核廃絶を推進する支持母体・創価学会との間でジレンマを抱えている。学会は条約の批准を求めるが、政府方針に反することに与党として踏み込めないためだ。

　「最終的には、核兵器禁止条約を批准できる環境を整えていくことが、我が国のあるべき方向性だ」。公明の山口那津男代表は22日、党の会合でこう訴えた。米国の「核の傘」に安全保障を依存する日本政府は条約に参加しない方針のため、山口氏は「最終的には」と留保をつけた。

　この日の参院代表質問で菅義偉…