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 コロナ禍を受けて国は中小企業や個人事業主らを支援する複数の制度をつくった。その中心が持続化給付金と家賃支援給付金だ。どちらも申請が今月15日で締め切られるはずが、急きょ2月15日まで延長された。

 売り上げが減ったところが対象で、申請できるかどうかは、コールセンターなどで改めて確認することが大事だ。支給まで時間がかかるケースも相次いでいて、国の対応が問われる。

 持続化給付金は昨年5月に始まった。担当する経済産業省によると、今月15日までに406万件を支給した。当初は130万件を見込んでいたが、国内の中小企業と個人事業者の合計数(358万件)を上回っている。経産省は「農業やフリーランスも対象にしたため」と説明する。

 不正申請も発覚していて、21日までに約1万2千件の返還の申し出があり、累計の返金額は約95億円に上る。

 支給までの目安は申請後2週間だが、それより長くかかったケースは約3割に上る。経産省によると、15日時点で申請を受け付けたのに支給していないものは30万件。うち振り込み準備中が2万件、書類の不備の対応中が15万件、不支給決定・申請取り下げが13万件あるという。

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■審査状況は「答えられ…

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