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 政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。営業時間の短縮命令に応じない飲食店などへの過料や入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則が新たに盛り込まれた。野党は懲役刑導入などに反対しており、与党は罰則見直しも含め、野党との法案修正の協議に入る。

 検疫法改正案も同時に閣議決定され、政府・与党は三つの改正案を一括して審議する方針。2月初旬を目標に成立を急いでいる。

 特措法では、緊急事態宣言の前から、命令違反者に行政罰の過料をかけられる「まん延防止等重点措置」を新たに設ける。営業時間の短縮を含む施設の使用制限やイベントの開催中止など、現行法で知事が行える「指示」を、「命令」に変更。命令に違反した場合に30万円以下の過料がかけられる。

 命令に必要な範囲で、知事が飲食店などに立ち入り検査し、報告を求めることもできるようになり、拒否した場合、20万円以下の過料とする規定もつくる。

 一方、休業要請などへの支援措…

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