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 笠松競馬(岐阜県笠松町)の騎手ら約20人が総額3億円を超える所得隠しを名古屋国税局から指摘された問題で、同競馬を運営する岐阜県地方競馬組合は22日、事実解明のための第三者委員会を設置し、発表した。

 名古屋国税局から指摘を受けた約20人のうち約10人は、違法に馬券を購入し、その払戻金を申告せず約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、競馬関係者などへの取材でわかっている。

 第三者委は県内の弁護士2人と税理士2人の計4人で構成。再発防止策も検討する。

 組合の構成団体である県の古田肇知事は記者会見で、早ければ2月15日開催予定のレースに間に合わせたい考えを示したうえで「時間を急ぐことが優先ではないので、信頼回復のためしっかり検証してもらいたい」と話した。

 第三者委が設置されたことについて、組合は「第三者委による真相究明と再発防止策の検討を見守っていきたい」とコメントした。

 笠松競馬をめぐっては、岐阜県警が昨年6月、競馬法違反(馬券購入)容疑で騎手ら4人の自宅などを家宅捜索。組合は昨秋、騎手や調教師、厩務(きゅうむ)員の計117人を聴取したが、現役の競馬関係者に違法な馬券購入は認められなかったと結論づけていた。(松山紫乃)

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