公衆電話の設置数削減へ 総務省の会議で夏をめどに方針

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 携帯電話の普及で利用が落ち込む公衆電話について、台数削減の議論を総務省が22日の有識者会議で始めた。一定面積ごとの設置基準を見直し、夏ごろをめどに方針をまとめる。今の設置基準は市街地がおおむね500メートル四方に1台以上、それ以外はおおむね1キロメートル四方に1台以上。設置数は2019年度に全国で約15万台(うち基準に基づく分が約11万台)。00年度には約71万台あったが減り続け、利用回数も約50分の1になった。公衆電話事業は赤字続きで、基準が緩和されると削減が見込まれる。避難所など災害拠点への重点的配置も併せて考える。