株価指数使用料を直接契約へ GPIFが東証などと交渉

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編集委員・堀篭俊材、柴田秀並

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 年金資産の運用に必要な株価指数のライセンス料(使用料)について、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は22日、指数を管理する東京証券取引所などと直接契約する方針を明らかにした。今は運用会社へ払う手数料の一部が充てられている。実態が十分つかめないため、透明化に乗り出す。

 ライセンス料を運用会社を通さず投資家が直接契約するのは異例。世界最大級の年金基金GPIFの動きは、ライセンス料の水準や開示のあり方などの議論に広がる可能性もある。

 GPIFは国民の年金資産約42兆円を国内の株式市場で運用する。着実な運用を求められる年金マネーは、個別銘柄に投資するより、株価指数連動で幅広い銘柄に分散投資する方法が主流。大半は、東証1部銘柄の値動きを示すTOPIXなど株価指数連動型の投資信託を、運用会社を通じて買っている。

 国内外の株式市場で運用会社…

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