[PR]

 年末年始の新型コロナウイルス感染拡大を受けて県が打ち出した26日までの特別警戒期間について中村時広知事は22日、来月7日まで12日間延長すると発表した。松山市内で酒類を提供する飲食店など約3千店への午後8時までの営業時間短縮要請(酒類提供は午後7時まで)も延長し、県市連携分の協力金は増額して継続する。

 知事は会見で、特別警戒期間について「終える状況ではない」と述べ、「感染経路の不明が増えている。市中感染の蔓延(まんえん)につながらないよう警戒が必要だ」と延長について説明。「経済活動への影響も考慮すると苦渋の選択。県民や事業者に引き続き痛みを伴う要請や対応をお願いせざるを得ない」と理解を求めた。

 県によると、感染者が1日あたり20人前後で高止まりし、新規の感染事例も減少傾向が見られず、医療現場の負担も大きい状態が続く。延長期間は国の緊急事態宣言の期間に合わせたとした。

 延長期間の県市連携分の協力金は、全期間協力した店ごとに36万円(1日3万円)を払う。26日までは28万円(1日2万円)で、1日1万円の増額となる。新たな財政負担は国と県市で計約11億円と見込む。

 県の時短要請に伴う26日までの協力金は、これと別に松山市が独自で最大52万円を給付するが、市は延長期間の枠組みについて近く発表する。21日までの協力金申請の受付件数は1568件。

 期間延長に伴い、県は新たに人混みや人との接触を避けてなるべく「ステイホーム」することや、感染拡大地域の人との会食を避けることなどを求めるとしている。(足立菜摘、寺田実穂子)

     ◇

 愛媛県は22日、新たに18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。県内の感染者は計909人になった。

 感染が判明したのは10~80代の男女で、居住地は松山市12人、四国中央市3人、今治市、西条市、砥部町で各1人。新規事例は9件9人だった。クラスター(感染者集団)関連では、今治署で50代の男性警察官1人、四国中央市の高齢者施設で入居者や職員ら3人の感染が確認された。

 一方、松山市は同日、産業経済部の職員2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも20代の男女で、所属課は別。内部業務を担当し、不特定多数の人との接触はなかったという。男性の同僚9人のPCR検査を予定している。

     ◇

 愛媛県中小企業家同友会は22日、県の営業時間短縮要請に伴って、松山市内の飲食店との取引がある生産者・納入企業などへの支援策を講じるよう、県と松山市に提言・要望を申し入れた。

関連ニュース